探偵の企業調査料金完全ガイド【2025年最新版】元刑事が実務経験から語る相場と信頼できる探偵社の選び方

はじめに：企業調査という重大な決断に向き合うあなたへ
筆者プロフィール：なぜ私がこの記事を書くのか
第1章：企業調査とは何か – 基本知識と法的枠組み
第2章：企業調査料金の基本構造 – 複雑な料金体系を完全解説
第3章：調査種類別料金相場 – 実際の事例と費用詳細
第4章：料金以外にかかる費用と隠れコスト
第5章：信頼できる探偵社の選び方 – 失敗しない業者選定の完全マニュアル
第6章：企業調査の注意点とリスク管理
第7章：調査結果の活用方法と法的効力
第8章：よくある質問と回答 – 企業調査の疑問を完全解決
まとめ：企業調査成功のための最終チェックリスト
最後に：真実を知る勇気を持つあなたへ

はじめに：企業調査という重大な決断に向き合うあなたへ

企業の経営者や人事担当者として、またはビジネスパートナーとして、あなたが今この記事をお読みになっているということは、おそらく重要な判断を迫られる状況にあるのではないでしょうか。

「取引先の財務状況が怪しいが、契約を続けて大丈夫だろうか」「新規採用予定者の経歴に疑問がある」「従業員の不正行為の証拠を掴みたい」「競合他社の動向を把握したい」

私は、元警視庁刑事部捜査一課で15年間勤務し、その後大手探偵事務所で調査部門責任者として10年間従事してきた経験を持つ者として、企業調査の現場を数多く見てきました。通算3,000件以上の調査を指揮・担当する中で、企業からの依頼は全体の約40%を占め、その重要性と複雑さを痛感してきました。

企業調査は、個人の浮気調査とは全く異なる専門性が求められます。法的リスクも高く、調査費用も高額になりがちです。しかし、適切な調査により企業を守り、正しい経営判断を下すことができれば、その投資は何倍にもなって返ってきます。

この記事では、私の実務経験をもとに、企業調査の料金体系から信頼できる探偵社の選び方まで、あなたが知るべきすべてをお伝えします。

筆者プロフィール：なぜ私がこの記事を書くのか

職務経歴と専門性の証明

元警視庁刑事部捜査一課刑事（15年勤務） 経済犯罪、企業の不正行為に関する捜査を多数担当。証拠収集の方法論、法的な制約の理解を深める。

大手探偵事務所調査部門責任者（10年勤務） 企業調査部門の立ち上げから運営まで担当。上場企業から中小企業まで、幅広い企業調査案件を指揮。

現在：探偵情報メディア監修者 業界の透明化と、依頼者保護を目的とした情報発信活動を行っている。

保有資格と実績

探偵業届出証明
第一級調査指導技能士
企業調査実績：約1,200件（浮気調査等の個人案件を除く）
扱った案件総額：15億円以上

なぜ企業調査に特化した情報を発信するのか

刑事時代、多くの企業犯罪を捜査する中で「もっと早い段階で適切な調査が行われていれば、被害を最小限に抑えられたのに」と感じる案件が数多くありました。また、探偵として独立後、悪徳業者に騙され、適切でない調査により企業の機密情報が漏洩したり、法的トラブルに巻き込まれたりした経営者を何人も見てきました。

企業調査は、会社の命運を左右する重要な判断材料を得るための投資です。正しい知識と信頼できるパートナーを選ぶことで、あなたの企業を守り、成長させる力となることを、一人でも多くの方に知っていただきたいのです。

第1章：企業調査とは何か – 基本知識と法的枠組み

企業調査の定義と目的

企業調査とは、法人または個人事業主が、経営判断や人事判断、取引判断等を行うために必要な情報を、専門的な調査技術と合法的な手段により収集する調査活動のことです。

探偵事務所が行う企業調査は、探偵業法第1条に定められた「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」に該当します。

企業調査の主な種類と具体例

1. 信用調査・与信調査

新規取引先の財務状況確認
既存取引先の経営状況変化の把握
債権回収の可能性調査

刑事時代、私が担当した詐欺事件の中には「表向きは立派な会社に見えたが、実際は借金まみれで、新規契約による前受金で自転車操業をしていた」というケースが多数ありました。適切な信用調査により、このような被害は防ぐことができます。

2. 従業員調査・人事調査

採用候補者の経歴確認
内部不正の実態調査
競業避止義務違反の確認
セクハラ・パワハラの事実確認

3. 競合調査・市場調査

競合他社の営業戦略調査
新商品・新サービスの開発状況確認
顧客動向の把握

4. 知的財産権侵害調査

特許権・商標権侵害の事実確認
営業秘密の漏洩調査
著作権侵害の証拠収集

5. 企業防衛調査

敵対的買収に関する情報収集
企業の評判に関するネット上の情報調査
株主・投資家動向の把握

企業調査における法的制約と倫理

企業調査を依頼する前に、必ず理解しておかなければならないのが法的制約です。探偵業法第6条では、調査方法について以下の制限を設けています。

違法行為の禁止

他人の敷地や建物への不法侵入
盗聴器・隠しカメラの設置
他人のメールやSNSアカウントへの不正アクセス
賄賂による情報収集
プライバシーの侵害を伴う過度な調査

私が探偵事務所で調査責任者を務めていた際、「どんな手段を使ってでも情報を取ってほしい」と依頼されることがありました。しかし、違法な調査により得られた情報は、法廷では証拠として採用されないばかりか、依頼企業自体が法的責任を問われる可能性があります。

個人情報保護法への配慮 企業調査であっても、個人の行動や私生活に関わる情報を扱う場合は、個人情報保護法の規制を受けます。特に、従業員調査においては、労働者のプライバシー権と企業の正当な利益のバランスを慎重に考慮する必要があります。

第2章：企業調査料金の基本構造 – 複雑な料金体系を完全解説

企業調査料金が高額になる理由

多くの経営者の方から「なぜ企業調査は個人の浮気調査より高いのか」という質問を受けます。その理由を、調査現場の実態とともに説明します。

1. 専門性の高さ 企業調査には、会計知識、法務知識、業界知識などの専門的スキルが必要です。調査員一人を育成するのに通常3年以上かかり、その人件費が料金に反映されます。

2. 調査の複雑さ 企業の実態を把握するためには、複数の角度からの調査が必要です。財務面、営業面、人事面、法務面など、多面的な調査を同時進行で行うため、調査工数が大幅に増加します。

3. リスクの高さ 企業調査では、調査がバレた場合の依頼企業への影響が個人調査よりもはるかに大きくなります。そのため、より慎重で高度な調査技術が求められ、それが料金に反映されます。

4. 証拠の品質要求 法廷で通用する証拠や、取引先への説明に使える客観的なデータが求められるため、証拠収集にかかる時間と費用が増加します。

料金体系の種類と特徴

1. 時間制料金（最も一般的）

基本構造：調査員1名1時間あたり8,000円～15,000円

基本料金：50,000円～100,000円
調査員費用：1名1時間 8,000円～15,000円
機材費：20,000円～50,000円
報告書作成費：30,000円～80,000円
諸経費：調査費用の10%～20%

実際の計算例（中規模取引先の信用調査の場合）

基本料金：80,000円
調査員2名×40時間×12,000円＝960,000円
機材費：30,000円
報告書作成費：50,000円
諸経費：112,000円（10%）
合計：1,232,000円

私の経験では、この規模の調査で2週間程度の期間がかかることが一般的です。

2. パック料金制

定額で一定期間の調査を行う方式。主に定型的な調査で使用されます。

採用前身元調査パック：150,000円～300,000円
基本信用調査パック：300,000円～600,000円
内部不正調査パック：500,000円～1,200,000円

3. 成功報酬制

調査目的を達成した場合のみ報酬を支払う方式。ただし、企業調査では「成功」の定義が曖昧になりがちなため、注意が必要です。

着手金：総費用の30%～50%
成功報酬：調査により得られた経済効果の5%～20%

4. 混合料金制

基本料金＋成功報酬の組み合わせ。リスクと費用のバランスを取りたい場合に適しています。

料金に影響する主要要素

調査対象の規模と複雑さ

個人事業主：基本料金×1.0
従業員50名以下の中小企業：基本料金×1.5～2.0
従業員50名以上の中堅企業：基本料金×2.0～3.0
上場企業・大企業：基本料金×3.0～5.0

調査期間

緊急調査（1週間以内）：基本料金×1.5～2.0
通常調査（2週間～1ヶ月）：基本料金×1.0
長期調査（1ヶ月以上）：基本料金×0.8～0.9（割引適用）

調査地域

同一都道府県内：基本料金×1.0
隣接都道府県：基本料金×1.2～1.3
全国規模：基本料金×1.5～2.0
海外調査：基本料金×3.0～10.0

証拠の要求水準

社内確認用：基本料金×1.0
取引判断用：基本料金×1.2～1.5
法廷提出用：基本料金×1.5～2.0

第3章：調査種類別料金相場 – 実際の事例と費用詳細

1. 信用調査・与信調査の料金相場

基本信用調査（財務状況・経営状況の確認）

小規模企業（従業員10名以下）の場合

料金相場：300,000円～600,000円
調査期間：1週間～2週間
調査内容：登記簿謄本、財務諸表分析、代表者信用情報、取引先ヒアリング

中規模企業（従業員50名以下）の場合

料金相場：600,000円～1,200,000円
調査期間：2週間～3週間
調査内容：上記＋従業員数確認、事業所実態調査、同業他社での評判調査

大企業の場合

料金相場：1,200,000円～3,000,000円以上
調査期間：1ヶ月～2ヶ月
調査内容：上記＋子会社・関連会社調査、海外展開状況、業界内でのポジション分析

実際の調査事例

私が担当した製造業A社（従業員150名）の信用調査では、以下のような調査を行いました。

依頼背景：年間取引予定額2億円の新規取引先として検討中だったが、営業担当者から「最近の様子が少しおかしい」という報告があった。

調査内容と費用：

基本料金：100,000円
調査員3名×60時間×12,000円＝2,160,000円
専門調査（会計士による財務分析）：300,000円
機材費・交通費等：80,000円
報告書作成費：60,000円合計：2,700,000円

調査結果：表向きは順調に見えたが、主力製品の特許期限切れにより売上が急減。資金繰りが悪化し、6ヶ月以内の破綻リスクが高いことが判明。

この調査により、依頼企業は2億円の損失リスクを回避することができました。調査費270万円は決して高くない投資だったと言えるでしょう。

詳細与信調査（債権回収可能性の確認）

料金相場：800,000円～2,000,000円
調査期間：2週間～1ヶ月
特殊調査：資産調査、隠し財産調査、代表者の個人資産調査

2. 従業員調査・人事調査の料金相場

採用前身元調査

一般社員の場合

料金相場：150,000円～300,000円
調査期間：1週間～10日
調査内容：学歴確認、職歴確認、犯罪歴調査、近隣住民への聞き込み

管理職・役員候補の場合

料金相場：500,000円～1,000,000円
調査期間：2週間～3週間
調査内容：上記＋詳細な職歴調査、同業他社での評判、個人的な信用情報

重要なお話：採用調査の法的リスク

採用調査については、就職差別につながる調査は法的に禁止されています。具体的には以下の事項について調査することはできません。

本籍地・出身地
家族の職業・収入
住宅状況（持ち家か借家かなど）
思想・信条
宗教
支持政党
男女交際の状況

私が探偵事務所で働いていた際、これらの調査を依頼されることがありましたが、すべてお断りしていました。違法な調査により得られた情報に基づいて採用判断を行った場合、企業は重大な法的責任を負うことになります。

内部不正調査

横領・着服の実態調査

料金相場：800,000円～2,500,000円
調査期間：3週間～2ヶ月
調査内容：行動調査、関係者聞き込み、金融機関調査、証拠保全

情報漏洩・競業避止義務違反調査

料金相場：1,000,000円～3,000,000円
調査期間：1ヶ月～3ヶ月
調査内容：行動調査、接触相手特定、情報の流出経路確認

実際の内部不正調査事例

IT企業B社からの依頼で、経理担当者の横領疑惑を調査したケースをご紹介します。

依頼背景：月次決算で原因不明の現金不足が3ヶ月連続で発生。金額は毎月50万円程度。経理担当のC氏（勤続8年）の最近の行動に不審な点があるとの報告。

調査内容と費用：

基本料金：100,000円
調査員2名×80時間×15,000円＝2,400,000円
専門調査（デジタルフォレンジック）：500,000円
機材費・諸経費：150,000円
証拠保全費用：100,000円合計：3,250,000円

調査期間：6週間

調査結果：C氏が顧客からの入金を一時的に個人口座に入金し、数日後に会社口座に入金する手口で、その間の利息を着服していることが判明。被害総額は約800万円。刑事告発により全額回収に成功。

この事例では、調査費325万円で800万円の被害を発見し、全額回収できました。早期発見により被害の拡大を防ぐことができた典型例です。

セクハラ・パワハラ調査

料金相場：600,000円～1,500,000円
調査期間：2週間～1ヶ月
調査内容：関係者聞き込み、証拠収集、被害状況確認

3. 競合調査・市場調査の料金相場

競合他社の営業戦略調査

料金相場：1,000,000円～5,000,000円
調査期間：1ヶ月～3ヶ月
調査内容：営業活動実態調査、顧客訪問パターン分析、価格戦略調査

新商品・新サービス開発状況調査

料金相場：2,000,000円～8,000,000円
調査期間：2ヶ月～6ヶ月
調査内容：開発拠点調査、関係者聞き込み、特許出願状況調査

重要な注意事項：競合調査の法的制約

競合調査は、営業秘密の不正取得に該当する可能性があります。不正競争防止法により、以下の行為は禁止されています。

窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段による営業秘密の取得
不正取得した営業秘密の使用・開示
不正に取得されたことを知って営業秘密を取得すること

適法な競合調査とは、公開情報の収集・分析、一般的な市場調査、合法的な聞き込み調査に限定されます。

4. 知的財産権侵害調査の料金相場

特許権・商標権侵害調査

料金相場：1,500,000円～4,000,000円
調査期間：1ヶ月～2ヶ月
調査内容：侵害製品の特定、製造・販売実態調査、証拠保全

営業秘密漏洩調査

料金相場：2,000,000円～8,000,000円
調査期間：2ヶ月～6ヶ月
調査内容：漏洩経路特定、関係者調査、損害実態調査

5. 企業防衛調査の料金相場

敵対的買収関連調査

料金相場：5,000,000円～20,000,000円以上
調査期間：3ヶ月～1年
調査内容：買収者の実態調査、資金源調査、買収戦略分析

企業評判・風評調査

料金相場：800,000円～3,000,000円
調査期間：2週間～2ヶ月
調査内容：ネット上の情報収集・分析、風評の発信源特定、影響度測定

株主・投資家動向調査

料金相場：2,000,000円～10,000,000円
調査期間：1ヶ月～6ヶ月
調査内容：大株主の動向調査、機関投資家の投資方針調査、市場での評価分析

第4章：料金以外にかかる費用と隠れコスト

企業調査を依頼する際、多くの経営者が見落としがちなのが、調査料金以外にかかる費用です。これらの費用を事前に把握しておかないと、予算を大幅に超過してしまう可能性があります。

基本的な追加費用項目

1. 交通費・宿泊費

調査地域が遠方の場合、調査員の交通費・宿泊費が必要です。

日帰り可能な距離：交通費実費
宿泊が必要な場合：宿泊費1泊15,000円～25,000円
海外調査の場合：航空券・宿泊費・現地諸経費

実際の例：大阪本社の企業が、東京の取引先を調査した場合

新幹線代（往復）：28,000円×調査員2名＝56,000円
宿泊費：20,000円×2名×3泊＝120,000円
現地交通費：15,000円×2名＝30,000円
合計：206,000円

2. 機材費・技術費

撮影機材レンタル：30,000円～100,000円
録音機材レンタル：20,000円～50,000円
車両レンタル：10,000円～20,000円/日
GPS機器：50,000円～150,000円
通信傍受機器：100,000円～500,000円

3. 専門家費用

会計士による財務分析：200,000円～500,000円
弁護士による法的チェック：100,000円～300,000円
不動産鑑定士による資産評価：150,000円～400,000円
デジタルフォレンジック専門家：500,000円～2,000,000円

4. 報告書作成費

多くの探偵事務所では、報告書作成費が別途請求されます。

基本報告書：50,000円～100,000円
詳細報告書（写真・図表多数）：100,000円～200,000円
法廷提出用報告書：200,000円～500,000円
英語版報告書：基本料金×1.5～2.0

隠れコストの実態

1. 調査期間延長費用

当初予定していた調査期間で結果が得られない場合、期間延長が必要になることがあります。

延長料金：基本料金の80%～100%
緊急対応が必要な場合：基本料金×1.5～2.0

私の経験では、企業調査の約30%で期間延長が発生しています。特に、調査対象が大企業の場合や、複雑な組織構造を持つ企業の場合は、当初予想より時間がかかることが多いのが実情です。

2. 追加調査費用

調査の過程で新たな事実が判明し、追加調査が必要になるケースがあります。

関連会社調査：500,000円～2,000,000円
海外子会社調査：2,000,000円～10,000,000円
過去に遡った調査：基本料金×調査対象期間

3. 証拠保全費用

法的手続きで使用できる証拠を確保するための費用です。

公正証書による証拠保全：100,000円～300,000円
裁判所での証拠保全手続き：500,000円～1,500,000円
デジタル証拠の保全：200,000円～1,000,000円

4. セキュリティ対策費用

調査がバレるリスクを最小限に抑えるための対策費用です。

調査員の身元偽装：100,000円～500,000円
ダミー会社設立：500,000円～2,000,000円
情報セキュリティ対策：300,000円～1,000,000円

費用を抑えるための戦略

1. 調査目的の明確化

曖昧な調査依頼は、無駄な費用を生む最大の原因です。以下の点を明確にしてから依頼しましょう。

何のための調査か（取引判断、人事判断、法的手続きなど）
どの程度の確度の情報が必要か
いつまでに結果が必要か
予算の上限はいくらか

2. 段階的調査の活用

一度にすべてを調査するのではなく、段階的に調査を進めることで、費用を抑えることができます。

第1段階：基本調査（300,000円～800,000円）第2段階：詳細調査（必要に応じて実施）第3段階：専門調査（必要に応じて実施）

3. 複数社からの見積もり取得

企業調査の料金は探偵事務所によって大きく異なります。必ず3社以上から見積もりを取得し、比較検討しましょう。

4. 自社でできる調査の事前実施

以下の調査は自社でも実施可能です。これらを事前に行うことで、探偵への依頼範囲を絞り込むことができます。

登記簿謄本・決算書類の収集
インターネット上の公開情報収集
業界関係者からの一般的な情報収集
取引先・金融機関からの情報収集

第5章：信頼できる探偵社の選び方 – 失敗しない業者選定の完全マニュアル

企業調査の成功は、適切な探偵社を選択できるかどうかにかかっています。しかし、残念ながら業界には悪徳業者も存在し、不適切な調査により企業に重大な損害を与えるケースも少なくありません。

信頼できる探偵社を見分ける7つのチェックポイント

1. 探偵業届出の確認

探偵業法により、探偵業を営むには公安委員会への届出が義務付けられています。

確認方法：

探偵業届出証明書の提示を求める
公安委員会のホームページで届出状況を確認
届出番号の形式：「第○○○○○号」（都道府県により異なる）

2. 企業調査の実績と専門性

企業調査は個人調査とは全く異なる専門性が求められます。

確認項目：

企業調査の年間取扱件数
調査員の資格・経歴（元刑事、元警察官、会計士、弁護士など）
過去の調査事例（守秘義務の範囲内で）
業界特化の知識（製造業、IT業、金融業など）

実際の判断基準 年間企業調査件数が50件以下の事務所は、企業調査の経験が不足している可能性があります。また、元警察官や元刑事が在籍している事務所は、証拠収集のノウハウや法的知識が豊富である場合が多いです。

3. 料金体系の透明性

信頼できる探偵社は、料金体系を明確に提示します。

確認項目：

基本料金の内訳明示
追加料金が発生する条件
見積もり書の詳細さ
支払い条件・方法

注意すべき料金表示

「調査料金一式○○円」のような曖昧な表示
異常に安い料金設定（後から高額請求の可能性）
成功報酬の定義が不明確
契約時以外の追加料金に関する説明不足

4. 調査方法の合法性

違法な調査方法を提案する探偵社は絶対に避けるべきです。

危険な提案例：

「盗聴器を仕掛けます」
「パソコンにスパイウェアを入れます」
「賄賂を使って情報を取得します」
「違法でも証拠を取れば大丈夫です」

適法な調査方法の例

公開情報の収集・分析
合法的な聞き込み調査
適正な範囲での行動調査
法的手続きに基づく調査

5. 秘密保持体制

企業調査では、高度な機密情報を扱います。

確認項目：

秘密保持契約書の内容
調査員の守秘義務研修実施状況
情報管理システム（データの暗号化、アクセス制限など）
調査終了後の資料処分方法

6. 報告書の品質

調査結果は報告書として提供されます。

確認項目：

サンプル報告書の閲覧
写真・図表の品質
法的根拠の明示
結論に至った論理的過程の説明

良い報告書の特徴

客観的事実と推測が明確に区別されている
証拠写真が鮮明で、撮影日時・場所が記録されている
法的に問題のない方法で収集された証拠である旨が明記されている
調査の限界や不確実性についても正直に記載されている

7. アフターサポート体制

調査終了後のサポートも重要です。

確認項目：

追加質問への対応
法的手続きでの証人出廷
調査結果の活用方法についてのアドバイス
継続的な監視が必要な場合のフォロー体制

悪徳業者を見分ける危険シグナル

1. 契約を急かす

「今すぐ契約しないと調査できません」
「特別価格は今日限りです」
「他社と比較する時間はありません」

2. 誇大広告

「成功率100%」
「どんな情報でも必ず入手します」
「絶対にバレません」

3. 不透明な料金体系

詳細な見積もりを提示しない
追加料金について説明しない
支払い方法が現金のみ

4. 違法な調査方法の提案

盗聴・盗撮の提案
不法侵入の示唆
賄賂による情報収集の提案

5. 事務所の実態が不明

住所が私書箱やレンタルオフィス
固定電話がない
面談を避けたがる

探偵社選定の具体的プロセス

Step1：候補社のリストアップ（1週間）

以下の方法で候補となる探偵社を5～10社程度リストアップします。

インターネット検索
弁護士・会計士からの紹介
業界団体（日本調査業協会など）の会員名簿
同業他社からの推薦

Step2：初期スクリーニング（3日）

電話またはメールで以下を確認します。

探偵業届出の有無
企業調査の取扱い有無
概算料金
面談可能日時

この段階で半数程度に絞り込みます。

Step3：面談・詳細確認（1週間）

残った候補社と面談を行います。

面談時の確認項目：

調査責任者の経歴・資格
具体的な調査計画の提案
詳細見積もりの提示
契約条件の説明
過去の類似事例の紹介

Step4：最終選定（3日）

以下の基準で最終的に1～2社を選定します。

評価項目と配点例：

専門性・実績（30点）
料金の妥当性（25点）
調査計画の具体性（20点）
信頼性・安全性（15点）
アフターサポート（10点）

Step5：契約・調査開始

選定した探偵社と正式契約を結び、調査を開始します。

契約時の注意点：

契約書の内容を十分に確認
不明な点は必ず質問
途中解約条件の確認
進捗報告の頻度・方法の確認

契約時に必ず確認すべき15項目

1. 調査期間と延長条件

基本調査期間
延長が必要な場合の判断基準
延長料金の計算方法

2. 調査方法の詳細

具体的な調査手法
使用する機材・技術
調査員の人数・配置

3. 料金の内訳

基本料金に含まれる項目
別途請求される可能性がある項目
支払いスケジュール

4. 成功・失敗の定義

調査成功の判断基準
失敗した場合の責任の所在
返金条件

5. 秘密保持に関する取り決め

秘密保持契約の内容
情報漏洩時の責任
調査終了後の資料処分

6. 報告書の仕様

報告書の形式・内容
提出期限
追加資料の提供条件

7. 途中解約条件

解約可能な時期
解約料の計算方法
既に収集した情報の取り扱い

8. 法的リスクの分担

調査により法的問題が生じた場合の責任
損害賠償責任の範囲
保険加入状況

9. 進捗報告の頻度・方法

報告のスケジュール
報告方法（口頭、書面、電子メールなど）
緊急時の連絡方法

10. 調査員の変更

調査員が変更される場合の条件
新しい調査員への引き継ぎ方法
調査品質の維持方法

11. 証拠の取り扱い

証拠の収集方法
証拠の保管・管理方法
法廷での使用可能性

12. 追加調査の判断基準

追加調査が必要な場合の基準
追加調査の承認プロセス
追加料金の算定方法

13. 調査の変更・中止条件

調査内容を変更する場合の手続き
調査を中止する場合の条件
変更・中止に伴う料金調整

14. アフターサポートの内容

調査終了後のフォロー内容
追加質問への対応期間
法的手続きでのサポート内容

15. トラブル解決方法

紛争が生じた場合の解決方法
仲裁機関の指定
準拠法・管轄裁判所

第6章：企業調査の注意点とリスク管理

企業調査を実施する際には、様々なリスクが伴います。これらのリスクを適切に管理し、調査が企業に与える悪影響を最小限に抑えることが重要です。

法的リスクとその対策

1. プライバシー侵害のリスク

企業調査では、個人のプライバシーに関わる情報を扱うことがあります。

主なリスク：

従業員のプライバシー権侵害
個人情報保護法違反
不法行為による損害賠償責任

対策：

調査の必要性と合理性の明確化
調査方法の適法性確認
個人情報の適切な管理
弁護士による事前チェック

実際のケース：従業員の行動調査

IT企業D社で、営業秘密の漏洩を疑われた従業員Eの行動調査を行った際のケースです。

当初、D社は「24時間体制でEを監視してほしい」と依頼されました。しかし、このような調査は明らかにプライバシー侵害にあたります。

私たちは以下のような調査計画を提案しました：

勤務時間中の行動に限定
外部との接触状況の確認
特定の日時・場所に限定した調査
証拠が得られた時点で調査終了

結果として、Eが競合他社の営業担当者と接触していることが判明し、営業秘密漏洩の証拠を適法に収集することができました。

2. 営業秘密の不正取得リスク

競合調査において、営業秘密の不正取得に該当する可能性があります。

主なリスク：

不正競争防止法違反
刑事責任（営業秘密侵害罪）
民事責任（損害賠償）

対策：

公開情報の活用に限定
合法的な調査方法の選択
調査対象の絞り込み
法的チェックの実施

3. 調査がバレるリスク

調査が発覚した場合、企業に深刻な悪影響を与える可能性があります。

主なリスク：

取引先との信頼関係悪化
従業員との労使関係悪化
企業イメージの失墜
法的トラブルの発生

対策：

高度な調査技術の活用
調査員の身元偽装
調査目的の正当性確保
危機管理計画の策定

情報セキュリティリスクとその対策

1. 情報漏洩リスク

調査により収集した情報が外部に漏洩するリスクがあります。

主なリスク：

調査対象への情報漏洩
競合他社への情報漏洩
メディアへの情報漏洩
内部関係者による漏洩

対策：

探偵社の情報管理体制確認
秘密保持契約の締結
情報アクセス権限の制限
定期的なセキュリティ監査

2. データ改ざん・紛失リスク

調査により収集した証拠が改ざんされたり、紛失したりするリスクがあります。

対策：

デジタル証拠の適切な保全
バックアップの取得
アクセスログの記録
第三者による証拠保全

3. サイバーセキュリティリスク

デジタル調査においては、サイバー攻撃のリスクがあります。

対策：

セキュリティソフトの導入
ネットワークの分離
定期的なシステム更新
専門家による安全性確認

経営リスクとその対策

1. 調査費用の予算超過リスク

企業調査は高額になりがちで、予算を大幅に超過するリスクがあります。

対策：

詳細な調査計画の策定
段階的調査の実施
定期的な費用チェック
予算上限の設定

2. 調査結果の活用リスク

調査結果を適切に活用できないリスクがあります。

主なリスク：

調査結果の解釈ミス
不適切な経営判断
法的手続きでの敗訴
機会損失

対策：

専門家による結果分析
複数の観点からの検証
段階的な意思決定
外部アドバイザーの活用

3. 企業イメージリスク

調査の実施や結果により、企業イメージが悪化するリスクがあります。

対策：

調査の正当性確保
適切な情報開示
ステークホルダーとの対話
危機管理体制の整備

リスク管理の実践的フレームワーク

Step1：リスクの特定

調査開始前に、想定されるリスクを網羅的に特定します。

法的リスク
経済的リスク
技術的リスク
評判リスク
運営リスク

Step2：リスクの評価

特定したリスクについて、発生確率と影響度を評価します。

評価基準：

発生確率：高（70%以上）、中（30-70%）、低（30%未満）
影響度：大（事業継続に重大な影響）、中（一定の影響）、小（軽微な影響）

Step3：リスク対応策の策定

各リスクに対する対応策を策定します。

対応方針：

回避：リスクを発生させない
軽減：リスクの発生確率や影響度を下げる
移転：保険等によりリスクを移転する
受容：リスクを受け入れる

Step4：リスク監視・見直し

調査期間中は継続的にリスクを監視し、必要に応じて対応策を見直します。

監視項目：

リスクの発生状況
対応策の有効性
新たなリスクの発生
外部環境の変化

第7章：調査結果の活用方法と法的効力

企業調査により得られた結果をどのように活用するかは、調査の成否を左右する重要な要素です。適切な活用により企業価値を向上させる一方、不適切な活用により法的トラブルを招く可能性もあります。

調査結果の活用場面別ガイド

1. 取引判断での活用

新規取引開始の判断 調査結果に基づいて、以下の判断を行います：

取引の可否
取引条件（与信限度額、支払条件等）
担保・保証の要否
契約条項の調整

既存取引の見直し 定期的な調査により、以下の判断を行います：

取引継続の可否
取引条件の変更
債権保全策の実施
取引解消の時期・方法

実際の活用事例：製造業F社の取引判断

F社は年間売上の30%を占める主要取引先G社の経営状況に不安を感じ、信用調査を依頼しました。

調査結果：

主力製品の需要減少により売上が前年比30%減
資金繰りが悪化し、支払遅延が増加
主要取引先からの契約解除が相次いでいる
6ヶ月以内の資金ショートの可能性が高い

F社の対応：

新規受注の停止
既存債権の早期回収
代替取引先の開拓
債権保全策（連帯保証人の設定）の実施

結果： G社は調査から4ヶ月後に民事再生手続きを開始しましたが、F社は事前の対策により損失を最小限に抑えることができました。

2. 人事判断での活用

採用判断

面接や書類審査では分からない情報の確認
採用可否の最終判断
配属先・職務内容の決定
処遇条件の設定

人事異動・昇進判断

管理職への適性評価
海外赴任の適性評価
機密情報へのアクセス権限付与の判断

懲戒処分の判断

不正行為の事実確認
処分の軽重の決定
法的手続きの必要性判断

3. 法的手続きでの活用

民事訴訟

契約違反の立証
損害額の算定
相手方の支払能力確認
証拠保全の実施

刑事告発

犯罪事実の立証
被害届の提出
捜査機関への協力

労働紛争

不当解雇の反証
労働基準法違反の立証
安全配慮義務違反の立証

調査結果の法的効力

1. 証拠能力の要件

調査により得られた証拠が法廷で採用されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

適法性

合法的な方法により収集された証拠であること
プライバシーや営業秘密を侵害していないこと
探偵業法に違反していないこと

関連性

争点に関連する証拠であること
立証すべき事実と論理的な関連があること

信用性

改ざんされていない証拠であること
収集過程が明確に記録されていること
第三者による確認が可能であること

2. 証拠の種類と効力

文書証拠

契約書、財務諸表、メール等
原本の提出が原則
写しの場合は原本との同一性が必要

写真・映像証拠

撮影日時・場所の記録が必要
画像の鮮明性が重要
編集・加工されていないことの証明

証言証拠

調査員の証人尋問
関係者の証言
専門家の意見書

3. 証拠能力を高めるための工夫

調査過程の詳細記録

調査日時・場所の記録
調査方法の詳細記録
証拠収集過程の記録

第三者による確認

複数の調査員による確認
外部専門家による検証
公的機関による確認

デジタル証拠の保全

ハッシュ値による完全性確認
タイムスタンプの付与
適切な保管方法の実施

調査結果の報告書活用術

1. 報告書の構成と重要ポイント

効果的な報告書は以下の構成になっています：

エグゼクティブサマリー

調査結果の要約
重要な発見事項
推奨される対応策

調査概要

調査目的・範囲
調査期間・方法
調査の制約・限界

調査結果詳細

収集した情報の詳細
証拠資料の添付
分析・評価

結論・提言

調査結果に基づく結論
具体的な行動提案
リスク評価

2. 報告書の効果的な活用方法

社内での情報共有

必要最小限の範囲での共有
秘密保持の徹底
情報の階層化（要約版、詳細版）

意思決定での活用

客観的データに基づく判断
複数の選択肢の検討
リスク・リターンの評価

外部への説明

取引先への説明資料
金融機関への報告
監督官庁への報告

調査結果の保管・管理

1. 情報の分類と管理

調査結果は機密度に応じて分類し、適切に管理します。

最高機密

代表者のみアクセス可能
物理的に分離して保管
暗号化による保護

機密

限定された役員・管理職のみアクセス可能
アクセスログの記録
定期的なアクセス権の見直し

社外秘

業務上必要な社員のみアクセス可能
社外持ち出し禁止
複製時の承認手続き

2. 保管期間と廃棄

調査結果の保管期間は以下を考慮して決定します：

法的手続きでの使用可能性
関連する時効期間
企業の内部規程
個人情報保護法の要請

一般的な保管期間：

取引関連調査：5年～10年
人事関連調査：5年～7年
法的手続き関連：時効完成まで

廃棄時の注意点：

完全な削除・破棄
廃棄記録の作成
第三者による確認

第8章：よくある質問と回答 – 企業調査の疑問を完全解決

企業調査について、経営者や担当者から頻繁に寄せられる質問と、実務経験に基づく詳細な回答をまとめました。

料金・費用に関するQ&A

Q1: 企業調査の料金はなぜこんなに高いのですか？

A: 企業調査が高額になる理由は複数あります。

第一に、調査の専門性の高さです。企業調査には会計知識、法務知識、業界知識などの高度な専門性が求められ、そのような調査員を育成・確保するためのコストが料金に反映されています。

第二に、調査の複雑さです。企業の実態を把握するためには、財務面、営業面、人事面、法務面など多角的な調査が必要で、個人調査と比べて調査工数が大幅に増加します。

第三に、リスクの高さです。企業調査では調査がバレた場合の影響が深刻で、より慎重で高度な調査技術が求められます。

私の経験では、適切な企業調査により数千万円から数億円の損失を回避できたケースが多数あります。調査費用を投資として考えれば、決して高い金額ではないと考えています。

Q2: 見積もり以外に追加料金が発生することはありますか？

A: 残念ながら、企業調査では追加料金が発生することがあります。主な理由は以下の通りです：

調査期間の延長 当初予定していた期間で十分な証拠が得られない場合、期間延長が必要になることがあります。私の経験では、企業調査の約30%で期間延長が発生しています。

追加調査の必要性 調査の過程で新たな事実が判明し、関連会社や海外子会社の調査が必要になることがあります。

専門家費用 会計士による財務分析や、弁護士による法的チェックが必要になる場合があります。

遠方調査費用 調査対象が遠方にある場合、交通費・宿泊費が発生します。

これらの追加費用を最小限に抑えるためには、契約時に以下の点を明確にすることが重要です：

追加料金が発生する条件
追加料金の上限設定
事前承認が必要な追加調査の範囲

Q3: 成功報酬制の探偵社は信頼できますか？

A: 成功報酬制には注意が必要です。

企業調査における「成功」の定義は非常に曖昧です。例えば、信用調査で「財務状況に問題がない」という結果が出た場合、これは成功なのでしょうか、失敗なのでしょうか。

悪質な業者の中には、「成功」の定義を曖昧にしたまま契約し、後から「成功した」として高額な報酬を請求するケースがあります。

また、成功報酬を得るために、違法な手段を使って証拠を捏造する業者も存在します。

成功報酬制を選ぶ場合は、以下の点を必ず確認してください：

「成功」の定義が明確かつ具体的であること
着手金が適正な範囲内であること
報酬率が相場から逸脱していないこと
調査方法が合法的であること

私の個人的な意見としては、時間制料金の方が透明性が高く、信頼できると考えています。

Q4: 調査費用を経費として計上できますか？

A: はい、企業調査費用は多くの場合、必要経費として計上できます。

計上可能なケース

取引先の信用調査費用：営業費用として計上
従業員の不正調査費用：管理費として計上
競合調査費用：営業費用として計上
採用前調査費用：採用費として計上

税務上の注意点

調査目的が事業に関連していること
費用が合理的な範囲内であること
適切な証憑書類があること

私が担当した案件では、調査費用を経費計上することで、実質的な負担を軽減できています。ただし、税務処理については税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

調査内容・方法に関するQ&A

Q5: どこまでの調査が法的に許されるのですか？

A: この質問は非常に重要で、多くの経営者が誤解している点でもあります。

適法な調査方法

公開情報の収集・分析（登記簿、財務諸表、新聞記事等）
適法な聞き込み調査（関係者への任意の質問）
適正な範囲での行動調査（公道での尾行・張込み）
公的機関への照会（法的手続きに基づくもの）

違法となる調査方法

盗聴器・隠しカメラの設置
他人の敷地・建物への不法侵入
メール・SNSアカウントへの不正アクセス
賄賂による情報収集
プライバシーの侵害を伴う過度な調査

私が刑事時代に扱った事件の中には、違法な調査により得られた証拠のために、犯人を立件できなかったケースが多数ありました。企業調査でも同様で、違法な方法で得られた証拠は法廷では使用できません。

Q6: 調査がバレるリスクはどの程度ありますか？

A: 調査がバレるリスクは、調査の種類や探偵社の技術レベルによって大きく異なります。

リスクが低い調査

公開情報の収集：ほぼゼロ
遠方からの外観調査：5%未満
関係者への一般的な聞き込み：10%未満

リスクが中程度の調査

近距離での行動調査：10%～20%
従業員への詳細な聞き込み：20%～30%
取引先への調査：20%～40%

リスクが高い調査

内部不正の調査：30%～50%
競合他社の営業秘密調査：40%～60%

私の経験では、優秀な探偵社であれば、適切な調査計画と高度な技術により、バレるリスクを大幅に軽減できます。ただし、リスクを完全にゼロにすることは不可能です。

調査がバレた場合のリスクと、調査を行わない場合のリスクを天秤にかけて判断することが重要です。

Q7: 海外の企業や海外にいる人物の調査は可能ですか？

A: 可能ですが、国内調査と比べて大幅に費用と時間がかかります。

調査可能な国・地域 多くの探偵社では、以下の国・地域で調査が可能です：

アメリカ、カナダ
ヨーロッパ主要国
中国、韓国、台湾、シンガポール等のアジア諸国
オーストラリア

海外調査の特殊事情

現地の法律に基づく調査が必要
現地調査会社との提携が必要
言語・文化の壁がある
時差による連絡の困難
証拠の国際的な有効性の問題

費用の目安 国内調査費用の3倍～10倍程度が一般的です。アメリカでの信用調査であれば300万円～1,000万円、中国での企業調査であれば200万円～800万円程度が相場です。

私が担当した海外調査案件では、現地法律事務所や会計事務所との連携により、信頼性の高い調査結果を得ることができました。

探偵社選びに関するQ&A

Q8: 大手の探偵社と個人事務所、どちらが良いですか？

A: それぞれにメリット・デメリットがあります。

大手探偵社のメリット

豊富な人員・機材
全国ネットワーク
組織的な調査体制
信頼性・安定性

大手探偵社のデメリット

料金が高い
個別対応が困難
下請け業者への丸投げリスク

個人事務所のメリット

料金が比較的安い
柔軟な対応
代表者が直接対応
専門分野への特化

個人事務所のデメリット

調査能力に限界
経営の不安定さ
情報管理体制の不備リスク

私の経験では、調査の規模や複雑さに応じて選択するのが最適です：

大規模・複雑な企業調査：大手探偵社
特定分野の専門調査：専門個人事務所
緊急・小規模調査：信頼できる個人事務所

Q9: 元警察官の探偵社は本当に優秀ですか？

A: 元警察官だからといって必ずしも優秀とは限りません。

元警察官の強み

証拠収集のノウハウ
法律知識の豊富さ
捜査技術の高さ
公的機関とのネットワーク

注意すべき点

企業調査の経験不足
民間調査への適応不足
警察的手法への依存
料金設定の不透明さ

重要なのは、元警察官であることよりも、企業調査の実績と専門性です。私自身も元刑事ですが、警察での経験だけでは企業調査は務まりません。民間の探偵として長年の実務経験を積むことで、初めて真の専門性を身につけることができました。

選択の際は、経歴よりも実績と専門性を重視することをお勧めします。

Q10: 無料相談でどこまで相談できますか？

A: 無料相談の範囲は探偵社によって異なりますが、一般的には以下の内容が相談可能です。

相談可能な内容

調査の可否
概算料金
調査期間の目安
調査方法の概要
法的リスクの説明

詳細な検討が必要な内容

具体的な調査計画
詳細見積もり
契約条件の詳細
専門的な法的アドバイス

私が探偵事務所で相談を受けていた際は、初回相談（1～2時間）は無料で行い、依頼者の状況を詳しく伺った上で、最適な調査プランを提案していました。

無料相談を効果的に活用するためには、以下の準備をお勧めします：

調査目的の明確化
予算の検討
必要な時期の確認
現在把握している情報の整理

調査後の対応に関するQ&A

Q11: 調査で不正が発覚した場合、どう対応すべきですか？

A: 不正が発覚した場合の対応は、不正の種類と規模により異なります。

即座に行うべき対応

証拠の保全
被害の拡大防止
関係者への箝口令
法的アドバイスの取得

従業員の不正の場合

懲戒処分手続きの開始
労働基準監督署への相談
損害賠償請求の検討
刑事告発の検討

取引先の不正の場合

契約解除の検討
債権保全策の実施
損害賠償請求
他の取引先への警告

私が担当した不正調査案件では、迅速で適切な対応により、被害を最小限に抑えることができています。特に重要なのは、感情的にならず、法的手続きに従って冷静に対応することです。

Q12: 調査結果が期待と違った場合はどうなりますか？

A: 調査結果が期待と異なることは珍しくありません。

よくあるケース

不正の疑いがあったが、実際は問題なかった
財務状況が思ったより悪くなかった
競合他社の脅威が想定より小さかった

このような場合の対応

結果を客観的に受け入れる
調査の限界を理解する
新たな判断材料として活用する
必要に応じて追加調査を検討する

私の経験では、「何も問題が見つからなかった」という調査結果も非常に価値があります。これにより、安心して取引を継続したり、従業員を信頼したりできるからです。

重要なのは、調査結果に基づいて適切な経営判断を行うことです。期待と異なる結果でも、それは貴重な情報であることに変わりはありません。

Q13: 調査報告書はどのように保管すべきですか？

A: 調査報告書は機密性の高い情報を含むため、厳格な管理が必要です。

物理的保管

耐火金庫での保管
限定されたアクセス権限
入出庫記録の作成
定期的な所在確認

電子的保管

暗号化による保護
アクセス制御システム
バックアップの取得
ログの記録

保管期間

取引関連：5年～10年
人事関連：5年～7年
法的手続き関連：時効完成まで

廃棄時の注意

完全な削除・破棄
廃棄証明書の取得
第三者による立会い

業界・制度に関するQ&A

Q14: 探偵業界の将来はどうなりますか？

A: 探偵業界は技術革新により大きく変化しています。

技術革新の影響

AI・ビッグデータ活用による分析の高度化
ドローン・IoT機器による調査手法の多様化
デジタルフォレンジック技術の進歩
オンライン調査の重要性増大

市場の変化

企業調査需要の増加
個人情報保護の強化
国際調査の増加
専門分野の細分化

業界の課題

調査員の高齢化
新技術への対応遅れ
法規制の複雑化
料金競争の激化

私は業界の将来について楽観的に考えています。企業の情報需要は今後も増加し続け、専門性の高い調査サービスの価値は向上していくと予想されます。

Q15: 探偵業法の改正により何が変わりましたか？

A: 2007年の探偵業法施行以降、いくつかの改正が行われています。

主な変更点

届出制の導入による業界の健全化
調査方法の制限強化
個人情報保護の徹底
契約書面交付の義務化

依頼者への影響

信頼できる業者の判別が容易に
料金トラブルの減少
違法調査の抑制
情報漏洩リスクの軽減

私が業界で働き始めた当初と比べ、現在の探偵業界は格段に健全化されています。法規制の強化により、悪徳業者は淘汰され、専門性の高い優良業者が生き残っています。

依頼者の立場からすると、より安心して探偵サービスを利用できる環境が整ったと言えるでしょう。

まとめ：企業調査成功のための最終チェックリスト

この記事を通じて、企業調査の料金体系から信頼できる探偵社の選び方まで、重要なポイントをお伝えしてきました。最後に、企業調査を成功に導くための最終チェックリストをご提示します。

調査前の準備チェックリスト

□ 調査目的の明確化

なぜ調査が必要なのか
何を明らかにしたいのか
どの程度の確度の情報が必要か

□ 予算の設定

調査にかけられる上限予算
追加費用の許容範囲
費用対効果の検討

□ 時期・期限の確認

いつまでに結果が必要か
調査に最適な時期はいつか
関連する法的手続きの期限

□ リスクの評価

調査がバレた場合の影響
法的リスクの確認
情報漏洩リスクの評価

□ 社内体制の整備

調査責任者の選定
情報共有範囲の決定
秘密保持体制の確立

探偵社選定チェックリスト

□ 基本要件の確認

探偵業届出の有無
企業調査の実績
調査員の資格・経験
事務所の実態

□ 料金体系の透明性

詳細見積もりの提示
追加料金の条件
支払い方法・時期
解約条件

□ 調査計画の妥当性

調査方法の合法性
調査期間の現実性
成功可能性の評価
リスク対策の有無

□ 信頼性・安全性

秘密保持体制
情報管理システム
過去のトラブル履歴
保険加入状況

□ アフターサポート

報告書の品質
追加質問への対応
法的手続きでのサポート
継続的なフォロー

契約時チェックリスト

□ 契約内容の詳細確認

調査範囲・方法
料金・支払条件
期間・延長条件
成功・失敗の定義

□ 法的事項の確認

秘密保持契約
損害賠償責任
準拠法・管轄裁判所
途中解約条件

□ リスク管理

調査バレ時の対応
情報漏洩時の責任
法的トラブル時の対応
保険による補償

調査中の管理チェックリスト

□ 進捗管理

定期的な進捗報告
予算執行状況の確認
調査方法の適法性確認
リスク状況の監視

□ 品質管理

収集情報の信頼性確認
証拠の適法性確認
調査の客観性確保
バイアスの排除

□ セキュリティ管理

情報漏洩の防止
調査バレの早期発見
関係者への箝口令
緊急時対応の準備

調査後の活用チェックリスト

□ 結果の検証

情報の正確性確認
証拠の信頼性評価
調査の限界理解
追加調査の必要性判断

□ 意思決定への活用

客観的データに基づく判断
複数選択肢の検討
リスク・リターンの評価
関係者への説明準備

□ 情報管理

適切な保管・管理
アクセス権限の制限
保管期間の設定
廃棄時期の計画

最後に：真実を知る勇気を持つあなたへ

企業経営において、不確実な情報に基づいて重要な判断を下すことは、大きなリスクを伴います。取引先の隠された問題、従業員の不正行為、競合他社の脅威など、見えないリスクは常に企業を取り巻いています。

しかし、真実を明らかにすることは、時として辛い現実と向き合うことを意味します。信頼していた取引先の裏切り、長年勤務した従業員の不正、予想以上に深刻な競合の脅威など、調査により明らかになる事実は、必ずしも期待通りではないかもしれません。

それでも、私は断言します。真実を知ることは、あなたの企業を守り、成長させるための第一歩です。

私が探偵として25年間、3,000件以上の調査に関わってきた中で、調査により真実を知り、適切な対応を取ることで企業を危機から救った事例を数多く見てきました。一方で、調査を躊躇し、問題を放置したために大きな損失を被った企業も少なくありません。

企業調査は決して安い投資ではありません。しかし、適切な調査により得られる情報は、あなたの企業の未来を左右する貴重な資産となります。

もしあなたが今、企業の重要な判断を迫られ、確実な情報を必要としているなら、勇気を持って一歩踏み出してください。信頼できる探偵社との出会いが、あなたの企業を新たなステージへと導く契機となることを、心から願っています。

最後になりましたが、企業調査は単なる情報収集ではありません。それは、あなたの企業を守り、従業員を守り、取引先との健全な関係を維持するための重要な経営手段です。

この記事が、あなたの適切な判断の一助となることを、そして信頼できるパートナーとの出会いにつながることを、心より祈念しております。

真実を知る勇気を持つあなたを、私は心から応援しています。

筆者プロフィール 元警視庁刑事部捜査一課刑事（15年勤務）、大手探偵事務所調査部門責任者（10年勤務）を経て、現在は探偵情報メディアの監修者として活動。探偵業届出証明、第一級調査指導技能士の資格を保有。通算3,000件以上の調査実績を持ち、特に企業調査分野における豊富な経験と専門知識を活かし、業界の透明化と依頼者保護のための情報発信を行っている。